こんにちは、管理人のハジメです。
ニュースで大阪カジノの話題を見るたびに、「日本のカジノって大阪だけなの？」「長崎や横浜の話はどうなったの？」と気になる方は多いと思います。
かつては全国の自治体が名乗りを上げていたので、その後の流れがわかりにくくなっているのも無理はありません。
報道が地域ごとにバラバラに出るため、全体像が見えにくいことが原因です。
この記事を読むと、次のことがわかります。
- 日本でIRが認められる数の上限と、いま何件が認定済みか
- 2027年に予定されている再申請の期間
- 愛知・北海道・長崎・横浜・和歌山の、公式発表で確認できる現状
結論として、認定上限は3件で、認定済みは大阪の1件だけです。再申請は2027年5月6日から11月5日までで、いま具体的に動いているのは愛知県です。
日本にIRはいくつ作れる？認定済みは何件？
IRの認定は上限3件で、現在認定されているのは大阪・夢洲の1件だけです。つまり、残りは最大2件分となります。
観光庁の発表（2026年3月10日）でも、この「上限3件・認定済み1件」が示されています。
たとえば、遠方に住む会社員のAさんが「自分の地元にもカジノができるのでは」と期待しても、枠そのものが限られています。
これは仮の例ですが、「どの地域に枠が回るか」が大きな関心事になっているのはそのためです。
制度の全体像は日本のカジノ（IR）とは？仕組み・法律・合法な理由の記事で詳しく説明しています。
IRの認定は上限3件で、認定済みは大阪の1件のみ。残りは最大2件分です。
2027年の再申請はいつから？
次の申請期間は2027年5月6日から11月5日までです。
2026年3月10日に閣議決定された政令で追加されました。
観光庁は2025年12月17日から2026年1月16日まで意見公募を行い、その後に閣議決定へ進みました。
公布・施行は2026年3月13日の予定と発表されています。
申請するのは都道府県または政令指定都市で、民間事業者と一緒に区域整備計画を作ります。その計画を国土交通大臣が認定するしくみです。
大阪の開業時期や工事の状況は大阪カジノの開業はいつ？の記事にまとめています。
再申請の受付期間は2027年5月6日〜11月5日。ここに間に合う地域が「次の候補」になります。
前回の申請では、なぜ大阪だけが認定されたの？
前回（2022年）に実際に申請したのは大阪と長崎の2地域で、国が認定したのは大阪（2023年4月）だけでした。
和歌山県は、県議会が2022年4月20日に認定申請の議案を否決しました。
国の締め切り（4月28日）に間に合わず、申請に進めていません。
横浜市は、2021年9月10日に市長が誘致の撤回を表明しています。
長崎県のハウステンボス隣接地の計画は、2023年12月27日に国土交通省が認定しないと発表しました。理由は主に次の2点です。
| 項目 | 国が示した課題 |
|---|---|
| 資金調達 | 出資・融資予定者が申請後に大きく変わり、裏づけ資料も不十分 |
| 運営と安全面 | IR運営の経験を持つ企業の出資が少なく、依存症対策などの根拠も不十分 |
つまり、候補地の人気ではなく、お金の裏づけと運営体制が決め手でした。
前回は大阪だけが認定。和歌山は議会否決、横浜は撤回、長崎は資金と運営体制の面で認定されませんでした。
いま具体的に動いている地域はどこ？
公式発表で確認できるのは、愛知県が最も具体的に進んでいる点です。
| 地域 | 確認できる現状 | 次のポイント |
|---|---|---|
| 愛知県 | 中部国際空港島で民間提案を募集中 | 2027年3月23日が審査書類の提出期限 |
| 北海道 | 苫小牧市などを検討（見送り方針との報道あり） | 道の正式な判断 |
| 長崎県 | 前回は認定されず | 県としての再申請方針 |
愛知県は2026年2月25日から3月19日に民間へ意見を募り、15者から意見がありました。
2026年4月1日に提案募集を開始し、10月7日に民間事業者の参加表明があったと公表されています。
事業者名や数は、競争環境を守るため非公表です。
今後の予定は、競争的対話のあと、2027年春に事業候補者を選び、5月6日からの申請期間に区域整備計画を作る流れです。
県公安委員会と常滑市の同意、県議会の議決も必要になります。
ここで大切なのは、「提案募集が進んでいる」ことと「認定される」ことは別だという点です。認定は国が審査して決めます。
公式発表で具体的に動いているのは愛知県。ただし、認定が決まったわけではありません。
今後、大阪のIRにはどう関係する？
大阪の投資額や経済効果の数字は、ほかの地域の動きで変わるものではありません。
ただ、「日本のIRは大阪が最初で、次の2枠をどこが取るか」という見え方になります。
大阪の経済効果の数字は大阪IRの経済効果は年約1.14兆円？数字の見方の記事で整理しています。
また、各地の計画でも、前回の長崎のように「依存症対策」が審査の焦点になる可能性があります。
気になる方は、大阪カジノの依存症対策もあわせてどうぞ。
他地域の動きは、大阪の数字を変えるものではなく、「次の2枠」の話として見るとわかりやすくなります。
現時点で分かっていないことは？
公式発表だけでは言い切れない点を、ここにまとめます。
- 北海道: 2027年の申請を見送る方針だと、複数の報道（2026年10月下旬）が伝えています。ただし、道の正式な発表は確認できていません。
- 東京都・和歌山県: 2026年時点の具体的な方針は、公式資料で確認できていません。
- 長崎県: 前回の不認定のあと、県として再申請する方針は確認できていません。
読者の方は、気になる地域の県庁・市役所の公式ページと、観光庁の発表を、2027年の申請期間の前後に確認するのがおすすめです。
未確定の点は、各自治体の公式発表を待つのが安心です。2027年5月以降に動きが出やすくなります。
よくある質問
- 日本のカジノは大阪だけですか？
-
現時点で認定されているのは大阪の1件だけです。認定上限は3件なので、最大であと2件が可能です。
- 長崎のIRは完全になくなったのですか？
-
2023年12月に国は認定しないと発表しました。再申請については、県の正式な方針は確認できていません。
- 愛知にカジノはできますか？
-
愛知県は中部国際空港島で民間提案を募集している段階です。認定は国の審査で決まるため、まだ決まっていません。
- 横浜のIRは復活しますか？
-
2021年9月10日に市長が誘致撤回を表明しています。復活の動きは、公式資料では確認できていません。
- 次の申請はいつまでですか？
-
2027年5月6日から11月5日までです。
まとめ
日本のIRは認定上限3件で、認定済みは大阪の1件だけです。次の申請期間は2027年5月6日〜11月5日で、いま具体的に動いているのは愛知県です。
賭け事への関わり方に不安がある方は、各都道府県・政令市の精神保健福祉センターなどの公的な相談窓口に相談できます。
出典
- 観光庁「IR整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令」閣議決定（2026年3月10日）
- 観光庁 意見公募（2025年12月17日）
- 愛知県 提案募集の発表（2026年3月31日掲載）
- 建設ニュース「愛知県IR 参加表明・スケジュール」（2026年10月8日付）
- 長崎新聞（2023年12月28日）
- トラベルボイス「長崎不認定」（2024年1月4日）
- トラベルボイス「横浜 撤回」（2021年9月）
- グリーンべると「和歌山県議会 否決」（2022年4月）
最終確認日：2026年11月1日
