こんにちは、管理人のハジメです。
SNSで「無料で遊べる」「海外では合法」という広告を見かけて、「これって本当に違法なの？」と気になって検索した方も多いのではないでしょうか。
友人に誘われて断りきれず、不安になっている方もいるかもしれません。
こうしたモヤモヤが起きやすいのは、「大阪にカジノができる＝カジノは合法」という報道と、「オンラインカジノは違法」という話が、同じ「カジノ」という言葉で語られているからです。
あなたが悩むのも無理はありません。私も悩んだことがあります。
この記事を読むと、次のことが分かります。
- インカジ・裏カジノ・オンラインカジノの違い
- 「海外で合法なら大丈夫」という話が誤りとされる理由
- 賭博罪の罰則と、検挙の現状（2024年・2025年）
- 利用してしまったとき、家族が心配なときの相談先
結論として、海外の事業者が合法的に運営していても、日本国内から賭ければ賭博罪になるというのが警察の見解です。
大阪のカジノ（IR）は、法律で認められた施設の中だけで行われるもので、オンラインカジノとは別物です。
この記事の要点
| 知りたいこと | 答え | 詳しくは |
|---|---|---|
| 海外サイトなら合法？ | 日本から賭ければ犯罪 | 第2章 |
| 罰則は？ | 賭博罪は50万円以下の罰金または科料 | 第3章 |
| 実際に検挙されている？ | 2025年は221人（オンラインカジノ） | 第4章 |
| 困ったときは？ | 警察の窓口・自治体の依存症相談 | 第7章 |
1. インカジ・裏カジノ・オンラインカジノは何が違う？
呼び方は違っても、日本で許可なく賭けをすれば、どれも違法な賭博の疑いがあります。
一般に「インカジ」は、店のパソコンやタブレットでオンラインカジノに接続して遊ばせる店のことをいいます。
「裏カジノ」は、許可なく営業する賭博場のことです。
「オンラインカジノ」は、自宅のスマホやパソコンからネット上で賭ける仕組みを指します。
総務省の啓発ページでは、オンラインカジノを、ネット上のゲームの結果に現金・暗号資産・電子マネーなどを賭けるものと説明しています。
スロットやカードだけでなく、スポーツの勝敗を使うものもあります。
呼び方は「インカジ」「裏カジノ」「オンラインカジノ」とさまざまですが、許可なく金銭を賭ける点は共通しています。
2. 海外で合法なサイトなら、日本から遊んでも大丈夫？
大丈夫ではありません。警察は、海外で合法に運営されていても、日本国内から賭ければ犯罪になるとしています。
千葉県警察や熊本県警察のページでは、「海外で合法的に運営されているから、日本国内から個人で利用しても犯罪にならない」という情報は誤りだと説明しています。
サーバーが海外にあることや、サイトが外国の免許を持っていることは、日本の法律の適用を妨げないという考え方です。
たとえば、こんな場面を考えてみましょう。
ある19歳の大学生が、SNSで「無料でスロットが遊べる」という広告を見て登録したとします。
最初は無料でも、途中から入金を促される作りになっている場合があります。「運営は海外だから」と思っても、日本の自宅から接続して賭ければ、違法性が問われる可能性があります。
総務省のページでは、「違法と知らなかった」「取り締まる法律がない」といった情報も誤りだと整理されています。
「海外で合法」「知らなかった」は、警察や総務省が誤りとしている代表的な思い込みです。
3. 罰則はどうなっている？
単純な賭博は賭博罪（50万円以下の罰金または科料）、常習的な場合は常習賭博罪（3年以下の拘禁刑）の対象です。
千葉県警察のページは、刑法の条文を次のように示しています。
| 罪名 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 賭博罪 | 刑法第185条 | 50万円以下の罰金または科料 |
| 常習賭博罪 | 刑法第186条 | 3年以下の拘禁刑 |
なお、熊本県警察のページでは常習賭博罪を「3年以下の懲役」と書いていますが、2025年6月に刑法の懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されたためで、同じ内容を指します。
総務省のページには、友人を誘ったり、広めたりすることも犯罪になりうると書かれています。
「自分は遊ぶだけ」のつもりでも、周りに紹介すると責任が重くなる可能性があります。
罰則は賭博罪で50万円以下の罰金または科料、常習の場合は3年以下の拘禁刑です。誘う側に回ることにも注意が必要です。
4. 実際に検挙されている？ 数字で見る現状
はい。検挙は増えています。2025年のオンラインカジノの摘発は158件・221人で、件数は過去最多と報じられました。
警察庁の資料（令和6年）では、オンライン上の賭博事犯は2024年に62事件・279人でした。
このうち店舗を持たないタイプ（自宅などから接続するもの）は55事件・227人です。
279人の内訳は、運営側などが117人、賭客（遊んだ側）が162人です。
2025年は、報道によると、オンラインカジノの摘発が158件・221人（賭客196人、運営側25人）でした。
店舗端末からの賭けを含めたオンライン賭博全体では165件・317人です。
| 年 | オンライン賭博全体の人数 | オンラインカジノ（店舗なし型）の人数 |
|---|---|---|
| 2024年 | 279人 | 227人 |
| 2025年 | 317人 | 221人 |
人数だけを見ると店舗なし型は2025年にわずかに減っていますが、件数は大きく増えています。
報道では、著名人の摘発が相次いで違法性が知られ、自主申告や匿名の通報が増えたことが背景とされています。
運営側には、決済を代行する業者や、SNSで宣伝して報酬を得るアフィリエイターも含まれます。
「遊ぶだけでなく、宣伝する側」も対象になりうる点は覚えておきたいところです。
2025年のオンラインカジノ摘発は221人（うち賭客196人）。遊ぶ側も検挙の対象になっています。
5. 2025年9月の法改正で何が変わった？
違法オンラインギャンブルのサイトを不特定の人に示したり、誘導したりする行為が、法律で禁止されました。
神奈川県の案内によると、改正ギャンブル等依存症対策基本法は2025年6月に成立し、同年7月10日に公布、9月25日に施行されました。
違法オンラインギャンブル等のウェブサイトの提示や、インターネットでの不特定の人への誘導が禁止され、国と自治体はこれが禁止されていることの周知を進めることになっています。
政府広報や総務省のページでは、宣伝・広告、リンクの共有、まとめサイトの作成なども取り締まりの対象になると説明されています。
2025年9月25日施行の改正法で、違法オンラインギャンブルの広告・誘導が禁止されました。SNSでのリンク共有にも注意が必要です。
6. 大阪カジノ（IR）は合法なのに、なぜオンラインは違法？
大阪IRのカジノは、国が定めた法律と免許・監督の仕組みの中で行われるものだからです。
日本では、賭博は原則として刑法で禁じられています。
例外は、競馬・競輪などの公営競技、宝くじ、スポーツ振興くじ、そしてIR整備法に基づく特定複合観光施設（IR）のカジノなど、特別な法律で認められたものです。
大阪IRのカジノには、入場回数の制限、本人確認、依存症対策など、厳しい規制がかかります。免許のない海外サイトには、そうした日本の枠組みが及びません。
仕組みの全体像は日本のカジノ（IR）とは？仕組み・法律・合法な理由で整理しています。
大阪IRは法律の枠内の施設で、無許可のオンラインカジノとは法的な位置づけがまったく違います。
7. 利用してしまった・家族が心配なときは、どこに相談すればいい？
ひとりで抱え込まず、警察の相談窓口や、自治体の依存症の相談先に連絡するのが第一歩です。
政府広報オンラインのページでは、次の窓口が紹介されています。
| 窓口 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話「#9110」 | 緊急でない事件・事故の相談 | 携帯電話から利用可能 |
| 匿名通報ダイヤル 0120-924-839 | オンラインカジノ賭博事犯の情報提供 | 平日10時〜17時 |
| 自治体の依存症相談窓口 | ギャンブル等依存症の相談 | 都道府県の精神保健福祉センター等 |
依存症の相談先は、お住まいの都道府県・政令市の窓口によって電話番号が異なります。「お住まいの地域名＋ギャンブル等依存症 相談」で検索すると見つかります。
利用をやめたいのにやめられない、借金が増えたという状況は、意志の弱さではなく依存症の可能性もあります。
私もギャンブルで作った借金に苦しめられました…
早めに専門の窓口へ相談してください。大阪IRの相談体制については大阪カジノの依存症対策は？で解説しています。
相談は無料で、まずは#9110か自治体の依存症窓口へ。ひとりで抱え込まないことが大切です。
8. 現時点で分かっていないことは？
法改正の細かい中身と、今後の摘発の動きは、公式の条文や発表で確認する必要があります。
| 分かっていないこと | 読者がすべきこと |
|---|---|
| 2025年改正法で新設された罰則の有無・内容 | e-Gov法令検索や内閣府の資料で条文を確認 |
| 2026年の検挙数 | 警察庁の発表を待つ（例年春ごろにまとめが出る傾向） |
| 個別のケースが罪に問われるか | 警察の相談窓口や弁護士に相談 |
罰則の詳細など不明な点は、条文・公式発表で確認し、個別の判断は専門家に相談しましょう。
よくある質問
- 海外のカジノ免許を持つサイトなら、日本から遊んでも問題ありませんか？
-
問題ないとはいえません。警察は、海外で合法に運営されていても、日本国内から接続して賭ければ犯罪になるとしています。
- 無料で遊ぶだけなら違法ですか？
-
お金や暗号資産などを賭けなければ賭博にはなりません。ただし、無料で誘い込み、途中から入金を促す仕組みの例が総務省の資料で紹介されています。
- 友人に紹介しただけでも問題になりますか？
-
総務省のページでは、友人を誘うことや広めることも犯罪になりうるとされています。2025年9月の法改正で、広告・誘導の禁止も明確になりました。
- 18歳未満が使ってしまった場合はどうなりますか？
-
総務省の事例では、中学生が常習賭博で児童相談所に通告された例が紹介されています。まずは保護者や学校、警察の相談窓口に相談してください。
まとめ
オンラインカジノは、海外で合法とされるサイトでも、日本国内から賭ければ賭博罪の対象です。罰則は50万円以下の罰金または科料、常習なら3年以下の拘禁刑です。
2025年は検挙が増え、9月の改正法では広告・誘導も禁止されました。困ったときは、#9110や自治体の依存症窓口に相談してください。
大阪カジノの全体像は完全ガイドにまとめています。
本記事は賭博を勧めるものではありません。
出典・参考資料
- 政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！」
- 総務省「オンラインカジノは犯罪です！」（インターネットトラブル事例集）
- 千葉県警察「オンラインカジノについて、誤った情報を鵜呑みにしていませんか？」
- 熊本県警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」
- 警察庁「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」
- 神奈川県「ギャンブル等依存症対策基本法の改正」
- 政府広報オンライン「暮らしの相談窓口（防犯）」
- 秋田魁新報（共同）「オンラインカジノ摘発が過去最多」（2025年の摘発状況）
最終確認日：2026年10月30日
