【2026年最新】大阪カジノの運営会社はMGM大阪。出資比率はMGM約44%・オリックス約44%、地元22社が約13%

こんにちは、管理人のハジメです。

「大阪カジノって、結局どこの会社が運営するの？」
「MGMとオリックスは何割ずつ出しているの？」

と調べて、記事ごとに「40%」「41%」「44%」と数字が違って戸惑っていませんか。

数字が食い違うのは、出資計画が何度か見直されてきたからです。ニュースは「その時点の数字」だけを伝えるので、全体像がつかみにくいのです。

この記事を読むと、次のことが分かります。

• 大阪カジノを運営する会社の名前と、成り立ち
• 出資比率の最新の数字と、これまでの変わり方
• 出資している地元企業（22社）の顔ぶれ
• 約1兆5,130億円の投資を、誰がどう用意するのか

結論から整理すると、運営会社はMGM大阪株式会社で、出資比率はMGM約44%・オリックス約44%・地元22社で約13%です（大阪府の2025年9月資料）。

この記事の要点

知りたいこと	答え
運営会社	MGM大阪株式会社（旧・大阪IR株式会社）
出資比率（2025年9月）	MGM約44%・オリックス約44%・地元22社約13%
初期投資の総額	約1兆5,130億円（税抜）
投資のお金の出どころ	出資約9,830億円（約65%）＋借入約5,300億円（約35%）

1. 大阪カジノを運営するのは、どんな会社？

運営会社はMGM大阪株式会社です。

2025年5月1日に「大阪IR株式会社」から社名が変わりました。

会社名が2つ出てくるのは、このためです。古い記事に「大阪IR株式会社」とあっても、同じ会社を指しています。

項目	内容
社名	MGM大阪株式会社（2025年5月1日に改称）
旧社名	大阪IR株式会社
設立した2社	合同会社日本MGMリゾーツ、オリックス株式会社
本社	大阪市北区中之島

「合同会社日本MGMリゾーツ」は、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルの完全子会社です。

大阪府と大阪市は2021年9月に、MGMとオリックスの連合を事業者に選びました。

たとえば、町内会が新しい会館を建てるとき、まず大口の2軒が中心になり、そこへ近所のお店が加わる形を想像してみてください。

大阪IRの出資の形は、これに近いイメージです。

2. 出資比率は、結局どれが正しいの？

最新の数字は、MGM約44%・オリックス約44%・地元企業22社で約13%です。

大阪府・大阪市・MGM大阪が2025年9月12日にまとめた計画の概要資料に載っています。

過去の数字と食い違って見えるのは、時期が違うからです。

時期	MGM	オリックス	地元企業
2021年12月（計画案）	約40%	約40%	約20%（20社）
2024年4月（計画の変更）	約41%	約41%	約17%（22社）
2025年9月（最新）	約44%	約44%	約13%（22社）

※ 四捨五入のため、合計が100%にならない時期があります。

地元企業の割合が下がっているのは、地元企業が手を引いたからではありません。

投資額が増えたぶん、MGMとオリックスが出資を厚くしたためです。

出資の総額は約7,400億円（2024年4月）から約9,830億円（2025年9月）に増えました。

報道では、MGMとオリックスがそれぞれ約1,200億円ずつ追加したと伝えられています。

計算上は、地元企業の出資額は1,300億円前後で、大きく変わっていません。

つまり、MGMとオリックスは対等に並ぶ「2大株主」で、地元企業は「少数株主」という関係です。

3. 出資している地元企業22社は、どんな会社？

関西を中心に、電力・鉄道・建設・商社など、さまざまな業種の22社が出資しています。

1社あたりの出資は5%未満です。

当初は2021年の計画案で示された20社でした。2024年4月に阪急阪神不動産と阪和興業が加わり、22社になりました。

業種	主な出資企業
電力・ガス	関西電力、大阪瓦斯
鉄道・交通	近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道、阪急阪神不動産
建設・不動産	大林組、大成建設、竹中工務店、大和ハウス工業
メーカー・商社	ダイキン工業、パナソニックホールディングス、三菱電機、レンゴー、丸一鋼管、岩谷産業、阪和興業
その他	サントリーホールディングス、JTB、西日本電信電話、NIPPON EXPRESSホールディングス

※ 2021年の計画案の社名と、2024年4月の追加分を組み合わせた一覧です。最新の株主名簿そのものではありません。

阪急阪神ホールディングスは参画の理由を「関西経済に貢献したいため」と説明したと報じられています。

建設会社の一部は、実際の工事も担当しています。

2025年4月の起工式では、竹中工務店や大林組などの共同企業体が施工者として発表されました。

4. 約1兆5,130億円は、誰がどう用意するの？

初期投資の総額は約1兆5,130億円（税抜）で、そのうち約65%が出資、約35%が借入です。

大阪府の2025年9月資料にある、事業者の資金計画です。投資額と経済効果の数字の読み方は、投資額と経済効果の数字を読み解くでも解説しています。

区分	金額	割合
出資（株主のお金）	約9,830億円	約65%
借入（プロジェクトファイナンス）	約5,300億円	約35%
合計	約1兆5,130億円	100%

投資額は、認定時の約1兆800億円から、2023年9月に約1兆2,700億円、2025年9月に約1兆5,130億円へ増えました。

理由は、建設資材や人件費の上昇と報じられています。

借入の部分は、金融機関から借りるお金です。事業者は、開業後の収益で返していく計画になります。

スケジュールや工事の進み具合は、別の記事で詳しくまとめています。

5. 「運営会社に決まった」＝「カジノを開業できる」ではないの？

そうではありません。運営会社として選ばれることと、カジノを運営するための免許を受けることは、別の手続きとされています。

大阪府・市が事業者を選び、国が区域整備計画を認定したのが2023年4月14日です。そのうえで、カジノ事業そのものにはカジノ管理委員会の免許が必要です。

免許の審査では、会社の役員や主要な株主も調べられる仕組みです。

仕組みの詳細は、カジノ管理委員会の役割と免許審査の記事で整理しています。

また、IRの法的な位置づけは日本のカジノ（IR）とは？仕組み・法律・合法な理由でも説明しています。

6. 現時点で分かっていないことは？

出資や会社の最新の細部は、公開資料だけでは確認しきれない点があります。下の表にまとめます。

分かっていないこと	読者はどうすればいい？
2026年7月31日に届け出られた計画の軽微な変更の中身	大阪府の「大阪IR進捗」ページと、MGM大阪の発表を後日確認する
地元22社の最新の株主名簿（2025年3月末の財務報告書には、MGMとオリックスの2社のみが記載）	カジノ管理委員会が公表する事業者の財務報告書で確認する
カジノ事業免許の申請・審査の時期	カジノ管理委員会の公式サイトの案内を確認する

この記事で挙げた出資比率は「約」の数字です。契約や登記の細かな数字とは、わずかに違う場合があります。

よくある質問

「大阪IR株式会社」と「MGM大阪株式会社」は別の会社ですか？

同じ会社です。2025年5月1日に、大阪IR株式会社からMGM大阪株式会社へ社名が変わりました。

MGMとオリックスは、どちらが運営の責任者ですか？

出資比率は、どちらも約44%で並んでいます。2025年6月提出の財務報告書では、代表取締役はエドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏の2名とされています。

地元企業は何社が出資していますか？

大阪府の資料では、関西の地元企業22社が約13%を出資しています。1社あたりは5%未満です。

出資比率は今後も変わりますか？

過去に何度か変わっているため、今後も計画の変更で変わる可能性はあります。最新の数字は大阪府の資料で確認してください。

まとめ

大阪カジノの運営会社はMGM大阪株式会社で、出資比率はMGM約44%・オリックス約44%・地元22社約13%です。

報道ごとに数字が違うのは、投資額の増加に合わせて出資計画が見直されてきたためです。

ギャンブルは、楽しめる範囲を超えると生活に影響します。

心配なときは、お住まいの都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターや、依存症対策全国センターのサイトにある相談先を頼ってください。

大阪の対策は、大阪カジノの依存症対策の記事でまとめています。

全体像をもう一度おさらいしたいときは、こちらをどうぞ。

出典・参考資料

• 大阪府・大阪市・MGM大阪「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画について（概要）」（2025年9月12日）
• 大阪府「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備の進捗」（2026年10月14日更新）
• 大阪府「大阪IRの進捗状況について（資料1）」
• 大阪府「大阪IR建設工事の着手及び起工式の開催について」（2025年4月24日）
• カジノ管理委員会「大阪IR（株）第1期財務報告書について」（2024年7月26日）
• MGM大阪株式会社「FY2024 Financial Report」（2025年6月）
• 東京報道新聞「2030年開業予定の大阪IRに阪急阪神HDが参画」（2024年4月26日）
• JAIR REPORT「大阪府・市がIR計画案を公開」（2021年12月24日）

最終確認日：2026年10月25日